アクシスITパートナーズ株式会社

アクシスITパートナーズ株式会社

お知らせ

プレスリリース

岡山県真庭市・日本郵便等と「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の実証事業を10月から開始

2026/9/29
プレスリリース

 アクシスITパートナーズ株式会社(本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲、以下「当社」)は、当社が代表団体として採択された総務省事業「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」において、岡山県真庭市、日本郵便株式会社中国支社、湯原温泉病院、真庭商工会、二川ふれあい地域づくり委員会等と連携し、2026年9月29日(火)、岡山県真庭市の二川郵便局において、実証事業の開始に向けた事業開始セレモニーおよびデモンストレーションを実施いたしました。
 本事業は、総務省の同事業において、岡山県内では初めて真庭市が実証事業場所に採択された取組です。人口減少や高齢化の進行により、移動、買い物、通院等の日常生活を支えるサービスの維持が課題となっている中山間地域において、身近な公的拠点である郵便局を活用し、「医療×行政×物流」が連携した多機能なコミュニティ・ハブの構築を目指す先進的な取組です。

■「郵便局を核とした地域コミュニティ・ハブ化」の背景と目的
 中山間地域では、高齢化の進行や公共交通の減少に加え、物流の担い手不足(いわゆる「物流2024年問題」)などを背景として、住民の移動手段の確保や買い物、医療サービスへのアクセスが深刻な課題となっています。当社ではこれまで、過疎地域における生活サービスの維持や買い物環境の確保といった地域課題に対し、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」等の運営を通じて培ったデジタル×リアルの知見を活かし、持続可能な地域モデルの構築に取り組んでまいりました。本事業では、真庭市湯原地域(二川郵便局・湯原郵便局等)において、郵便局を地域のコミュニティ・ハブとして再定義し、地域の既存インフラや交通網と連携した新たな生活支援スキームの実証を行い、地域住民が安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくりを目指します。

■実証事業の主な取り組み内容  
 本実証事業では、二川郵便局内にプラザクリエイト社の防音個室ワークブース『One-Bo Plus Double TYPE』およびソニーからカーブアウトしたMUSVI社のテレプレゼンスシステム『窓』等を導入し、以下のサービスを一体的に提供・検証いたします。

「Bird」と「まにわくん」を繋ぐ買い物支援&紙カタログサポート
 当社の超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のネットモール「トリスト」等の仕組みと連携し、加入店舗の商品を網羅した紙カタログを配布し、郵便局窓口での注文サポートにより、対面で安心して買い物を行える体制の構築を推進します。

貨客混載・ローカル配送ネットワークの構築
 地域店舗から郵便局への商品輸送に「まにわくん」の貨客混載を活用し、郵便局から自宅等へはデマンド交通を活用した「共助配送」を実施することで、低コストで持続可能な配送網の確立を目指します。

オンライン診療・服薬指導&処方薬配送
 郵便局内の上記個室ブースに備えられた設備活用し、テレプレゼンスシステム「窓」等を通じて湯原温泉病院とのオンライン診療を実施。受診後に処方された医薬品は、当社の超地域密着型生活プラットフォーム『Bird』の医療機能『トリメディ』を活用し、地域のコミュニティバス「まにわくん」やデマンド交通と連携し、郵便局拠点や自宅まで最短翌日に配送するスキームを検証します。

「より身近な市役所」オンライン行政窓口
 同ブース内の設備を通じ、市役所本庁や湯原振興局の職員と直接相談・手続きが可能です。郵便局員等による接続・操作補助(有人支援)により、デジタル操作に不慣れな高齢者も安心して利用できる環境の構築を目指します。

■セレモニーおよびデモンストレーションの様子
 9月29日(火)に二川郵便局にて執り行われたセレモニーには、総務省、真庭市長、日本郵便株式会社中国支社長、二川ふれあい地域づくり委員会会長、当社代表取締役・坂本哲をはじめとする関係者が出席し、テープカットを行いました。
 続いて実施したデモンストレーションでは、郵便局ロビー内に設置した個室ブースを用いて、オンライン行政窓口の利用体験や実証機器の操作実演を行うとともに、報道関係者および地域関係者に対し、本事業で実施する各種サービスの概要や利用イメージを紹介しました。

■今後の展開と目指す姿
 当社は今後、2027年3月までの実証実験期間を通じて、サービス運用や配送網の検証、住民利用の分析を行い、本モデルの精緻化を図ってまいります。また、真庭市湯原地域での成果をもとに、同様の中山間地域課題を抱える全国の自治体・地域へと展開可能な「地域創生型ビジネスモデル」として標準化し、持続可能な地域社会の全国モデルとなることを目指します。