お知らせ
ニュース
経済産業省主催「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー(岡山開催)」登壇のご報告
- 2026/11/18
- ニュース
― 真庭市と挑む「郵便局×デジタル」の官民連携モデル
アクシスITパートナーズ株式会社(以下「当社」)は、2026年10月23日(金)に開催された経済産業省主催「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー(岡山開催)」において、岡山県真庭市 総合政策部 地域みらい創生課 主幹の中島氏と、当社地方創生部 部長の梶岡が共同で登壇しましたので、ご報告いたします。
本講演では、郵便局や病院を「地域の多機能ハブ」として活用する「真庭市モデル」の実証事業について、自治体と民間企業それぞれの視点から紹介いたしました。本件は、山形開催のご報告に続く登壇報告です。
■ 登壇者
・岡山県真庭市 総合政策部 地域みらい創生課 主幹 中島 氏
・アクシスITパートナーズ株式会社 地方創生部 部長 梶岡
■ 真庭市の現状と抱える課題
真庭市は岡山県北部に位置し、面積の約8割を森林が占める自然豊かなまち(人口約3.9万人)です。「バイオマス産業都市」「SDGs未来都市」に指定され、地域資源循環型のまちづくりを推進しています。
一方で、少子高齢化に伴う総人口・生産年齢人口の減少が深刻な課題となっており、特に20〜39歳の若年層の減少が加速しています。市は第3次総合計画において「人口減少対策」を横断プロジェクトに位置づけ、危機意識を持って各種施策を進めています。
■ 背景:直面する複合課題と「官民連携」の必要性
真庭市の湯原地域などでは高齢化率が50%を超え、「移動・物流・拠点」の課題が複合的に絡み合い、生活インフラの維持が困難になりつつあります。
- 民間企業:市場が縮小する過疎地域では、単独でのビジネス展開やサービス維持が困難です。
- 行政:市内全域の生活インフラを守る使命がある一方、税収減や職員数の制約により、単独での対応が難しくなりつつあります。
こうした状況から、互いのリソースを補い合う「官民連携」が不可欠であり、生活インフラを総合的に支える「全体最適」への転換が急務であることを共有いたしました。
■ 解決策:郵便局や病院を「地域の多機能ハブ」へ
当社が提供する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」を活用し、「デジタル」の利便性と「リアル(既存の地域拠点)」を融合させた取り組みを進めています。外部サービスに依存せず、地域内でお金とサービスが回る「地域経済の循環」の実現を目指します。
■ 真庭市モデルの実証事業
産学官連携のコンソーシアムを組成し、先進的かつ持続可能な地域モデルの実証に取り組んでいます。
①買い物支援(有人サポート×紙カタログ)
郵便局の職員が窓口で注文をサポートします。デジタル機器に不慣れな高齢者の皆さまでも、安心して利用できる仕組みを構築します。
②オンライン診療・服薬指導
郵便局内に個室ブースを設置し、MUSVI株式会社のテレプレゼンスシステム 「窓」を導入します。地域医療を担う湯原温泉病院と接続し、身近な郵便局で受診できる環境を整えます。
③オンライン行政窓口
郵便局からモニター越しに市職員へ直接相談できます。「身近な市役所」として、マイナンバーや福祉相談に対応します。
④貨客混載による持続可能な物流網
市営路線バス「まにわくん」やデマンド交通を活用し、店舗から郵便局、そして自宅への配送を既存インフラでカバーします。
■ 今後の構想
郵便局や公民館などを「未来の生活ハブ」として機能させ、オンライン診療、行政窓口、買い物、物流、見守りなどの機能を集約してまいります。人口減少社会においても、誰もが「住みたいと思う場所で、豊かに住み続けられる」持続可能な地域社会の実現に向け、今後も伴走支援を続けてまいります。