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米子市尚徳地区のお買い物支援2月実証実験開始決定 明道・県では配送サービスを継続
- 2024/02/02
- プレスリリース
株式会社アクシス
米子市尚徳地区のお買い物支援2月実証実験開始決定
明道・県では配送サービスを継続
米子市における中長期的な買い物環境の確保を推進する「地域共創型生活プラットフォーム協議会*」(会長:坂本 哲 株式会社アクシス 代表取締役)は12月より開始した米子市明道地区、県地区における超地域密着型生活プラットフォーム「Bird(バード)」が展開するネットモール「トリスト」の実証実験を尚徳地区において2月に開始します。
明道地区、県地区における公民館を活用したお買い物支援は1月末で終了しますが、引き続き「トリスト」の配送エリアとして配送サービスを継続します。
※12月~2月末に実施しました実証実験の報告は3月下旬に予定しております。
■地域共創型生活プラットフォーム協議会とは
株式会社アクシス(本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲)、米子市(市長:伊木隆司)、株式会社みずほ銀行(本社: 東京都千代田区 取締役頭取:加藤勝彦)、株式会社丸合(本社:鳥取県米子市 代表取締役社長:梅林裕暁)、いないホールディングス株式会社(本社:鳥取県倉吉市 代表取締役社長:稲井陽一郎)、株式会社さんびる(本社: 島根県松江市 代表取締役:田中正彦)を含む1市7企業と連携し、米子市において中長期的な生活環境の確保の課題にデジタルと配送を掛け合わせたサービスで取組むことを目的として2023年9月5日に設立。
設立の背景
米子市では中山間地域に限らず、中心市街地における中長期的な買い物環境の確保も課題と捉えています。また、県外の大手スーパーの進出により、地元企業の持続可能な経営も危ぶまれる中、地域企業が互いに協力しながらも競争力を向上していくことが、地域経済の循環に繋がると考え、鳥取市、倉吉市、米子市と3市に事業所を持つ各企業と共に、協議会を設立し様々なプロジェクトを推進しています。
■ネットモールサービス「トリスト」を活用した買い物支援の実証実験について
「トリスト」は株式会社丸合、いないホールディングス株式会社が加盟し、12月より米子市でのサービスを開始。日用品を中心に日々の暮らしに必要なものをインターネット上で購入し、当日に配送するサービスを展開しています。実証実験では地区の公民館に支援員を派遣し、買い物に必要な登録や発注の支援をすることで、デジタルデバイスでの作業を苦手とする地域の方の支援を行うことで、すべての人がインターネットの恩恵を受けられるような取組みをしています。
【米子での実証実験に関するホームページはこちら】