アクシスITパートナーズ株式会社

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2026年 年頭所感|上場の先へ、100億円企業と「山陰No.1」を目指す

2026/1/1
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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年は、当社にとって新たな歴史を刻んだ変革の一年となりました。

2025年元旦、創業よりご愛顧いただきました社名を「アクシスITパートナーズ株式会社」へと変更し、新たなスタートを切りました。新社名にはお客様や地域の皆様にとって信頼できるパートナーでありたいという想いを込めております。

同年4月18日には、さらなる飛躍を目指し、山陰地方に本社を置くIT企業として初となる「TOKYO PRO Market」への新規上場を果たしました。これにより、経営基盤の強化とともに、より透明性の高い経営体制を構築いたしました。

9月にはグループ会社である株式会社アクシスエンジニアリングとの統合を行いました。統合により、技術力のさらなる向上と多角的なソリューション提供体制を整えることで、変化の激しい市場環境において、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。

こうした大きな挑戦が結実いたしましたのは、長きにわたりご支援を賜りました全てのお客様、ステークホルダーの皆様、そして地域の皆様との深いご縁の賜物であり、改めて心より深く感謝申し上げます。

事業面においては、「建設DX」「企業DX」「地方創生」の3つを柱に、既存の枠組みにとらわれない発想で変革を促す「REFRAMING COMPANY」として持続的な成長を続けております。

株式会社アクシスエンジニアリングとの統合により、ソフトウェア開発からネットワーク構築、そして現場の施工に至るまで、すべての工程を自社で完結する「一気通貫」の体制が整いました。これにより、複雑化するお客様のニーズに対して、より柔軟かつ高品質なソリューションをワンストップで提供することが可能となりました。

また、「建設DX」「企業DX」の各領域において、AIを活用したデータ分析や自動化を積極的に取り入れることで、生産性の向上とスピーディーな意思決定を実現し、お客様の課題解決に貢献しております。

社内においても事業部門・管理部門の双方でAI技術を導入し、業務プロセスの効率化と高度化を推進しております。自ら最先端技術を実践し、業務を抜本的に改善し続けることで、より付加価値の高いサービスを創出できる組織基盤を構築してまいります。

地方創生の核となる「超地域密着型生活プラットフォームBird」は、着実な進化を遂げています。八頭町からのサービス委託エリアは計10拠点へと拡大し、オンライン診療の実証実験など、地域の皆様の暮らしに直結するサービスの具現化に注力してまいりました。

現在は、物流の効率化と地域社会の持続可能性を両立させるべく、Birdの買い物支援ルートを活用した「共同配送」の実証実験に向けた準備を推進しています。

本取り組みは、地域課題解決に向けた官民連携のモデルケースとして、県外企業からのお問い合わせや国の関係機関(総務省等)の視察等広く関心を寄せられています。今後、全国の自治体へ横展開可能な「鳥取モデル」として確立し、日本の地方が抱える課題の解決に貢献してまいります。

また、地域社会との絆を深める活動の一環として、昨年2月には「Axisバードスタジアム」のネーミングライツ契約を更新いたしました。スポーツを通じた感動の共有と地域活性化への貢献を、今後も継続してまいります。

企業が持続的に成長するためには、社員一人ひとりが心身ともに充実し、その能力を最大限に発揮できる環境が不可欠です。昨年は、人財投資をさらに加速させた一年でもありました。

2019年以来、社会情勢を鑑みて控えていた「社員旅行」を再開いたしました。部署や役職の垣根を越えた活発なコミュニケーションを通じて、組織の結束力を高め、改めて当社のエンゲージメントを醸成する貴重な機会となりました。

社員が安心して長く働ける基盤をつくるため、全社平均で5%を超える実質的な賃上げを実施いたしました。基本給のベースアップに加え、日々の生活を支える4つの福利厚生制度「食事補助」「リゾート宿泊優待」「会員制ホテル優待」「医療サービス」を新たに導入し、実質的な生活水準を底上げする仕組みを構築しております。

更に、新たな報酬制度として「エンゲージメントストック制度」を導入いたしました。社員の会社への貢献度に応じて仮想株式を付与し、特別賞与として還元する仕組みです。会社と社員が同じ方向を向き、共に成長を実感できる環境を整えることで、中長期的なエンゲージメントの向上を図っております

私たちは、上場をゴールではなく「次世代スマートシティ創造企業」への新たな出発点とし、更なる高みを目指します。

2030年に向け、次なる目標に「売上高100億円」の達成、そして名実ともに「山陰No.1のIT企業」となることを掲げます。ビジネスの機会・報酬・働き方のすべてにおいて「地方と首都圏のフラット化」の実現と、社会構造の根本的な変革を目指してまいります 。

私たちは、これからも従来の考え方や枠組みにとらわれない柔軟な思考で、前例のない挑戦を続けてまいります 。

本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

結びに、本年が皆様にとって幸多き一年となりますことを心より祈念いたします。